(感想の続き）

時系列でまとめてやっても応接録を読めない学力では、何が問題なのかすら理解できないだろうから、本省がどれだけ係っているかのポイントを箇条書きすると、

・籠池氏が近畿財務局に正式に取得要望書を提出（2013/09/02）する前から、本省審理室は室長まで連絡済み
・「本省相談メモ」は本省審理室作成
・「本省相談メモ」の最終5/23分は本省理財局国有財産業務課長が了承済み
・その業務課長は、了承した約1ヵ月後の7/1に近畿財務局総務部長に異動し、そこでも報告を受けてかかわっている(応接録のヘッダーに「配布先：総務部長」）
・政治家の名前が最も多く書かれていた「特例承認の決済文書２」は本省作成
・その「特例承認の決済文書２」の政治家の記述部分は、本省相談メモ（本省審理室作成）からの流用
・財務省は2018/03/12に改ざんを公表したが、そこから遅れて二日後と1週間後にこそっと公表した二つの文書には、いずれも本省の関与の記述

さらに言うと、これだけ本省がかかわってきて、近畿財務局が作った応接録も本省の各部署に配布されて共有しているのに、
公開された応接録は、近畿財務局の職員が「個人的に」持っていた（大事なところが抜けている）もの。
本省からは出てきていない。
また、相談記録(5年保存)についても近畿財務局が保管しているものだけが公開されて、本省からは出てきていない。

以上を前提にすれば、
「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表」
と言っているのは、財務省は未だに公文書を隠していて、そこに都合が悪いことが書いてあると、自白しているようなものだ。

その証拠のひとつが、応接録の中にもあって、
朝日報道前の2017/01/30に豊中市の山本いっとく共産党市議が、辰巳参議員の紹介で本省審理室に経緯を尋ねに行っているが、この時、
本省審理室「交渉経緯のメモは近畿財務局に情報公開請求を」
と答えて、本省は関係ないフリをしてたらい回しにしている。
本省も応接録は共有しているのにかかわらず。
(逆の面から言えば、この時点ではまだ、「応接録は破棄した」と言う虚偽答弁を用意していなかったことがわかる。）

繰り返すが、森友問題は、はじめから本省がかかわっており、改ざんも含めて、当初から今現在に至るまで本省案件である。
その意味では、大阪地検では、端から解決できなかった。
また、麻生と石井が大臣を辞めないのも、次の大臣に引き継げないものを隠しているからだろう。
安倍が、
「私こそが森友問題を解決する」
と言えない以上（拉致や北方領土では「私こそが」と簡単に言い続けているくせに）、この問題を解決するために、安倍ができることは一つしかない。
「オマエが膿だ」

更なる情報を期待したい。