仮想通貨、マネロン対策で国際連携　個人情報を共有
【イブニングスクープ】
経済
2019/8/9 18:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48412970Z00C19A8MM8000/

>主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は6月、仮想通貨の交換業者に対して登録制や免許制の導入を進めていく方向を申し合わせた。
>金融当局の監視を強化し不正送金の抜け穴をなくすため連携を強めることでも一致した。
相対取引制限できない限り抜け道はなくならない
そもそも仮想通貨システムに政府が介入した時点で中央集権型になるから根本的な仮想通貨の価値がなくなる

国連が述べているのは、登録制の仮想通貨取引所における取引を監視することに過ぎず、コールドウォレットなどを利用した相対取引（個人間取引）についてなんら規定していない
論外だ