>>318
地方の首長という国政や外交の権限を有しない立場にありながら、外国と紛争状態にある特定の事柄について、
国の公式見解とは真っ向から対立し、紛争相手国の見解に従属する国益を著しく損なう主張を税金を使い支援する事の方が問題。

大阪府府知事や名古屋市長は不当に実力を行使して愛知県政の運営をした訳では無いので、言論の自由の適用範囲内。