「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」
日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない

　日本の輸出管理厳格化の発表以降、韓国政府が打ち出した対応策は、WTOへの提訴、
米国への仲介要請、原材料の国内生産に向けた技術開発支援くらいのものであり、
いずれも短期のうちに成果の期待できるものではない。
　加えて、徴用工の原告団は三菱重工の商標権の売却など差し押さえ資産の現金化を
着々と進めている。これから8月にかけては、終戦記念日をピークに、韓国の反日
世論がさらに高まる可能性がある。これらの要因もあり、日韓関係好転の見通しは
全く立っていない。

　韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワイト国」
から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可から個別許可に移行
する準備を進めている。これは徴用工問題への報復ではないが、仮に、もしも日本が
徴用工問題への「報復」を考えるならば、さらに強烈な対応策がある。現在、韓国の
銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与
されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、
韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に
与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は
一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではない
のだ。（以上抜粋）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57073

参考
【吉報】フッ化水素等輸出管理の次は､韓国の｢信用状｣への保障の取りやめ､そしたら輸出規制の比ではない
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1563753279/l50