参院選がスタートした。政府が躍起になって年金不足を否定しても、“年金の真実”を知った国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。

　参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。この日の会合では、地方議会代表が「議員年金復活」の法制化をこう主張した。「若い人が政治に参加する意欲を持てるように、早く国会で議論を進めてもらいたい」

「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、「地方議員年金」（在職12年以上で受給資格）は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。

　しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。

　議員も自営業者などと平等に国民年金で老後の生活を支えることになった。だが、それでは我慢ができなかったらしい。特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙（2017年10月）で自民党が大勝した直後からだ。

「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」

　自民党の竹下亘・元総務会長がそうぶちあげると、手始めに地方議員の年金復活にとりかかった。同党地方議員年金検討プロジェクトチームで法案をまとめ、昨年12月に自公幹事長会談で法整備の方針で一致した。

　国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。

◆次の国会でコッソリと

　無論、賛成論ばかりだったわけではない。小泉進次郎氏ら若手の一部から「選挙で説明できるのか」と反対論があがったものの、全国1000近い地方議会が年金復活を求める意見書を次々に採択すると、県議出身の石田真敏・総務大臣が「地方議員の年金は復活してもいい。なり手不足対策の復活に反対というのは違和感がある」と推進を表明し、安倍首相側近で都議出身の萩生田光一・幹事長代行も「セーフティネットとしてあってもいい」と政府・与党一体で復活方針が事実上決まった。地方議員出身の自民党中堅議員が語る。

「もともとは参院選で地方議員に働いてもらうために今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、統一地方選前に“議員年金復活”はやりにくいという政治判断で先送りされた。タイミング悪く金融庁の年金2000万円不足報告書問題に火がついてしまったから参院選では黙っているが、地方議会からの突き上げは強く、選挙が終われば次の国会で法案を成立させることが既定路線になっている」

　推進派の石田総務大臣が、わざわざ参院選直前に冒頭の研究会を立ちあげたのも、議員年金復活の“アメ”をぶら下げて地方議員を参院選の票集めにフル稼動させる狙いがうかがえる。

※週刊ポスト2019年7月19・26日号
2019.07.08 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190708_1407131.html