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日本製鉄の資産売却、早くても１２月　元徴用工訴訟

韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は１日、判決に従って差し押さえた同社の資産売却が早くても１２月になるとの見通しを明らかにした。８月ごろとしていた想定を修正した。売却には新たに裁判所の決定が必要だが、審理を担う大邱地裁浦項支部が先月中旬に同社の審問を決めたためという。（略）

https://www.asahi.com/articles/ASM724W7SM72UHBI01K.html

（略）