就職氷河期を見殺しにして外国人労働者を入れるのなら、就職氷河期が生活保護水準程度のベーシックインカムを受け取れるように、
外国人労働者に一人当たり生活保護費３人分程度は人頭税を科せ。

そして、さらに、就職氷河期と同程度の待遇で雇用せよ。
雇用条件は以下の通りだ。
・就職は２２歳のとき一回限りのみ。（特筆すべき能力は日本語学校卒業生を凌駕する日本語能力）
・生活費などの不足分は母国から送金。（子供部屋おじさん）
・毎年、賃下げを行い、３０歳で定年解雇（退職金などは無し）とする。（中高年引きこもり）
・仕事の業務内容を学習する時間は、労働とは見做さない。
　休日をセミナー日と決めて、無給で業務内容を学習せよ。
　セミナーに参加しない者は解雇。

日本国は、犯罪をさせるために外国人を招致しているのではない。
国外退去処分（強制送還および再入国禁止措置）。

言葉が通じないのなら、取調べなど不要だ。
最高刑の求刑で起訴せよ。
情状酌量が欲しいのなら、裁判で、自力で日本語で釈明させろ。
日本国内では、日本語が公用語だ。
日本語も十分に話せないのに、国民を加害するなど論外。
凶悪犯罪が続発するのなら、「目には目を、歯には歯を」のハンムラビ等価報復を上限として、
最低刑も最高刑も引き上げよ。
トヨタ真理狂の金儲けの都合の尻拭いなど、国民にさせるな。
刑務所の維持費用の一部も、法人税収で賄うように、法人税を引き上げろ。
法人税引き上げが嫌なら、外国人労働者を禁止せよ。
逃亡や犯罪が、あまりに酷い国籍に対しては、
入国に際して預託金（deposit：被害額期待値÷犯罪率）を預けさせるべきだろう。