夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」との試算が盛り込まれた金融庁の報告書について、自民党の森山裕国対委員長が「この報告書はもうなくなっている」と発言したことに対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で波紋が広がっている。

　森山氏は12日、野党側が予算委員会での集中審議を求めていることについて記者団から問われ「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と答えた。

　このニュースがネットに流れると、さまざまなツイートが一気に広がった。

　「なにを言っても通じない感がすごい」と森山氏の対応を批判したり、「宿題のプリントなくしたメソッド（手法）だ」と、子供が宿題をやってこなかった時にする言い訳に見立ててあきれたりするツイートもある。

　さらに「公文書というものが政権の都合で出したり引っ込めたり消したりできるものになってしまった」「報告書がなくなったら、問題もなくなるんですか？」などと自民党の姿勢を問う厳しいツイートも目立った。

　中には「報告書あるよ！　みんなで保存だ！」と報告書のURLを添付するツイートもあった。12日午後8時現在、報告書は金融庁のウェブサイトからダウンロードできる。

　この報告書を巡っては、麻生太郎副総理兼金融担当相が11日の閣議後記者会見で、「政府の政策スタンスと異なっており、正式な報告書として受け取らないことを決定した」と述べ、受け取りを拒否する意向を示していた。【山下貴史/統合デジタル取材センター】

毎日新聞
2019年6月12日 21時26分
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/010/331000c