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2019/05/30(木) 00:06:10.34ID:bk+Y4G5B9菅氏は、10月からの消費税率10%への引き上げについて「(増収分を財源に)幼児教育を無償化するなど、子供・若者に約2兆円投資する予算を(国会で)説明し、成立させている。そこは全く変わらない。判断はもう終わっている」と述べ、予定通り実施する考えを強調した。
夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選については「衆院解散は首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。「衆院解散は99%ないか」と問われると、「そうではないか」と語った。
読売新聞
2019/05/29
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190529-OYT1T50292/