北方領土での共同経済活動の具体化を目指して、日本とロシアの外務省が２日間にわたって協議し、来月下旬に予定されている日ロ首脳会談に向けて、引き続き精力的に議論を行っていくことで一致しました。
ロシアの首都モスクワでは20日と21日、北方領土での共同経済活動に関する日ロの作業部会が開かれました。

日本の外務省によりますと、このうち20日に開かれた課長級の作業部会では、島の特性に応じたツアーの開発やゴミの削減対策など、５つの事業を実現するうえでのそれぞれの法律的な立場について協議したということです。

また、21日に開かれた局長級の作業部会では、共同経済活動の具体化にあたって必要とされる北海道と、北方四島やサハリン州の間のビザなし渡航の仕組みについても議論したということです。

協議に参加した日露共同経済活動推進室の大塚建吾室長は「双方の法的立場を害さない形で早期に合意するよう、引き続き精力的に議論を行っていく」と述べ、来月下旬のＧ20大阪サミットにあわせて予定されている日ロ首脳会談に向けて協議を進める考えを示しました。

NHKニュース
2019年5月22日 7時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/amp/k10011924441000.html