消費税26％時代が来る!? OECDが段階的引き上げ提言
https://www.tokyomxplus.jp/article/201904210650/

◆米紙「増税は“自傷行為”」

OECDは4月15日（月）、日本の経済政策に
ついての報告書を公表。都内で会見したグリア事務総長は、赤字が続く財政収支の黒字化に向け、「10月に予定されている8％から10％への
増税は不可欠」と述べ、その後も段階的に
引き上げることを提言しました。OECDはこれまでにも、消費税増税について言及してきました。

2015年4月
財政再建のため消費税率を20％へ引き上げる
べき
↓
2016年4月
長期的には15％まで引き上げる余地がある
↓
2017年4月
長期的にはOECD諸国並の22％にすべき

一方で、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は4月6日（土）に「経済をさらに悪化させる“自傷行為”になる」との論説を
出しています。

◆導入時から20％台“想定済み”

番組MCの堀潤が、1989年の消費税導入時に大蔵官僚をつとめていた人物に取材したところ
「人口減少の局面においては、20％台まで引き上げたいという制度設計のなかからスタート
した3％だ」と発言していたそうです。

ジャーナリストで元産経新聞社北京特派員の
福島香織さんは、今回のニュースを受け、開口一番「笑止千万」と表現。主に中国の政治、
経済などをテーマに取材していることから
「景気が悪いときに減税するというのは、今の中国でもやっていること。むしろ5％や3％に
下げたほうがいい。（WSJの）“経済をさらに
悪化させる「自傷行為」になる”見方と同意見」と話し、増税反対の意向を強調しました。

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