“景気 緩やかに回復”維持 月例経済報告 企業業況判断は修正

政府は、今月の月例経済報告で、企業の業況判断について中国経済の減速を背景に慎重さがみられるとして下向きに修正しましたが、景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持しました。

月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容を取りまとめました。

この中では「企業の業況判断」について、中国経済減速の影響を受けやすい電気機械メーカーなどで景況感が低下していることから、「おおむね横ばい」から「製造業を中心に慎重さがみられる」に下向きに修正しました。

個人消費は、相次ぐ食品の値上げで消費者の節約志向の高まりを指摘する声が上がる一方、この10連休は例年の大型連休以上に、旅行需要の盛り上がりが期待できるとして、「持ち直している」という見方を示しました。

「消費者物価」は人件費の上昇を受けて外食などのサービス業を中心に価格が上がっているため、「横ばい」から「このところ緩やかに上昇」に表現を改めました。

こうしたことから、景気全体については「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

内閣府は「個人消費や設備投資などの国内需要はしっかりしており、景気回復は続いていると考えている」と説明しています。

茂木経済再生相「消費税引き上げる予定」

月例経済報告に関する関係閣僚会議の後、記者会見した茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「雇用や所得環境の改善に加え、高水準の企業収益など内需を支える条件がしっかりしており、緩やかな回復が続いているという認識だ」と述べました。

そのうえで茂木大臣は消費税率の引き上げについて、「政府としては財政健全化のみならず、社会保障の充実や教育の無償化をはじめとする人づくり革命の実現に不可欠なものだと考えており、法律で定められたとおり、ことしの10月に現行の８％から10％に引き上げる予定だ」と述べました。

NHKニュース
2019年4月18日 20時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888551000.html