外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格「特定技能」が４月に始まった。法改正の議論で光が当てられたのは、途上国への技術移転を目的とした技能実習制度だ。低賃金や長時間労働の実態などが改めて浮上したが、地場産業を支えている実習生について、今回の統一地方選で争点になっているだろうか。

　岐阜県で暮らす中国人技能実習生の女性（５１）は「婦人子供服製造」の実習目的で２０１６年５月に来日した。翌月から岐阜市内の縫製工場で働き始めたが、残業代がきちんと支払われなかった。工場にはそもそも勤務時間を記録する仕組みがなかったという。

　《工場では６人ほどの実習生が朝８時から深夜１時までずっとミシンを踏み、ズボンやスカートなどを縫いました。》

　《最初の６月は６日間働いて、…

朝日新聞
2019年4月17日16時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5KB1M3MOIPE02T.html