ＷＴＯ＝世界貿易機関で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことを受けて、自民党の合同会議が17日に開かれ、議員からは「外交の敗北だ」などと日本政府の対応を問う厳しい意見が相次ぎました。
自民党の水産と外交の合同会議では、外務省の幹部が、ＷＴＯの上級委員会の報告書を説明したうえで、今後は韓国との２国間協議で輸入禁止の撤廃を求める方針を説明しました。

これについて、出席した議員からは「今回は外交の敗北で政府の責任は重い」とか「負けてはいけない問題で水産業に与える影響は甚大だ」などと、日本政府の対応を問う厳しい意見が相次ぎました。

さらに、議員からは、各国との協議の方法や、福島の原発事故の汚染水をめぐる風評被害の対策など輸入禁止の撤廃に向けた政府の取り組みを見直すべきだといった意見も出されました。

会議のあと、自民党水産総合調査会の浜田靖一会長は「韓国とは２国間協議では難しいからこそＷＴＯに提訴したのにこうした結果になったわけで、抜本的にやり方を変えないといけない」と述べました。

NHKニュース
2019年4月17日 11時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/amp/k10011886681000.html