ＮＴＴドコモが１５日、６月からの新料金プランを発表した。

　新料金プランの最大の特徴は、携帯電話の「端末代金」と「通信料」を分離したことだ。分離を義務化する安倍政権の方針を受け、セット販売を中止した。一定の条件を満たせば、通信料金は最大４割下がる。

　通信料金が下がることになったのは、菅義偉官房長官がしつこく求めてきたからだ。「国際的にみて割高だ」「４割下げる余地がある」と、せっついてきた。ところが今回、「政府として個別企業の経営方針についてはコメントを差し控えたい」と、そっけなくコメントしている。要望が実現したのに、一体どうしたのか、と臆測が飛んでいる。

「恐らく誤算だったのでしょう。政府が義務化する“端末代金”と“通信料”を分離する新プランが、利用者にとってメリットがあるのかどうか分からないからです。これまでは、毎月の通信料が割高になる代わりに、高額なスマホを割安で手に入れられた。ドコモなどの通信会社は、通信料を高くする代わりに端末を安く売っていた。でもこれからは、アイフォーンの最新機種を手に入れるには１０万円以上、必要になるでしょう。しかも、すべての利用者の通信料が４割下がるわけではない。いざ新プランがスタートしたら、通信料の値下がりよりもスマホ代の高騰の方が話題になり、利用者から『誰が新プランを考えたのだ』『以前の方が良かった』と批判が噴出しておかしくない。菅長官は、利用者がどんな反応を見せるのか不安なのだと思います」（スマホに詳しいマネー評論家・新田ヒカル氏）

　新プランの評判が悪い場合、菅長官はさらに通信会社に圧力を加えるとみられている。

　しかし、政府が民間に口を出してうまくいくのか。

日刊ゲンダイ
19/04/16 14:50
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