【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊は米軍普天間飛行場を２０２８米会計年度（２０２７年１０月〜２８年９月）まで継続使用するスケジュールを、「２０１９米海兵隊航空計画」に記述していることが８日までに分かった。名護市辺野古の新基地建設の遅れを見込み、普天間の使用長期化を想定しているとみられる。また、同航空計画からは、名護市辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画が削除されている。

航空計画は、機種別の配備運用計画や、基地施設の建設計画などについてまとめたもの。現在、普天間に配備されている作戦支援輸送機ＵＣ３５Ｄを３機とＵＣ１２Ｗ１機について、普天間で２８年度まで継続使用すると明記している。

　垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備運用計画については、基地ごとではなく部隊名で表記。現在、普天間に所属する第２６２海兵中型ティルトローター機中隊飛行隊（ＶＭＭ２６２）と第２６５海兵中型ティルトローター機中隊飛行隊（ＶＭＭ２６５）が２８年度まで各１２機を運用すると記している。

　日米両政府は１３年の合意で、辺野古の新基地工事を５年と想定した上で、普天間飛行場の返還時期について「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続きの完了後、２２年度またはその後に返還可能」としていた。

　また、普天間の使用の見通しについて、日米両政府は明らかにしていないが、これまでの本紙の取材で、米軍幹部が複数の米連邦議員に２８年度ごろまでの使用継続の見通しを伝えていたことが分かっている。

　１３年の日米合意では、普天間飛行場の返還時期は「２２年度またはその後」となっている。

沖縄タイムス
2019年4月9日 08:19
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