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2019/04/09(火) 13:14:03.93ID:Kcw3Py+y9石井国交相の裁決に対し県は、行政事件訴訟法に基づく裁決取り消しを求める訴訟も検討している。
玉城知事は7日、名護市内で記者団に対し「従来の方針通りだ。段取りを踏んで手続きは一つ一つしっかりやる」と述べ、係争委に審査を申し出る方針を明らかにした。申し出は裁決後30日以内に行う必要がある。
県幹部は8日、県議会会派代表者との会合で、国交相からの裁決書について今後弁護団と対応を検討すると説明した。
琉球新報
2019年4月9日 09:49
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