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景気判断の下方修正、景気後退の可能性・・・・・・・・・・・・・・・内閣府の景気動向指数　が　リセッション示す。

内閣府は
★１月の景気動向指数（一致指数）の基調判断を景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。
複数の関係者によると、日銀は今会合で海外経済、輸出、鉱工業生産の現状判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。
その後公表された
★１月の輸出は前年比8.4％減と２カ月連続で減少。日銀が算出する実質輸出も前年比5.3％減と２年ぶりの水準に落ち込んだ。
特に中国向けの落ち込み（7.7％減）が目立った。
★同月の鉱工業生産指数は前月比3.7％低下と３カ月連続で前月を下回った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止に続き、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、年内の利上げ見送りと新たな長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）の開始を決めた。
日銀の追加緩和への期待も徐々に強まっている

世界経済の先行き不透明感が強まる中、景気判断を下方修正するかどうかが焦点となる。日本経済は景気後退局面に突入したのか、日銀に有効な追加緩和手段は残されているのか、
黒田東彦総裁が示す見解に関心が集まる