被害
襲撃による日本側の被害を挙げると、人的なものは官憲の死者8名、
負傷者158名であり、物的なものは駐在所159（警官のもの87、憲兵のもの72）、
軍・面事務所77、郵便局15、その他諸々27であったといわれる。
日本の対応
日本側は憲兵や巡査、軍隊を増強し、一層の鎮圧強化を行った。
それはこの運動を短期間で終わらせることで、パリ講和会議における不安定要因を
除いておこうという考えからであった。
犠牲数には立場によって一定ではないが、当時上海に亡命しており伝聞の情報であると
本文中に書かれている朴殷植の『韓国独立運動之血史』によれば、死者7509名、
負傷者1万5849名、逮捕された者4万6303名、焼かれた家屋715戸、
焼かれた教会47、焼かれた学校2に上るという。
他方、日本の警察は運動に関しては平和的に対処し、破壊や殺人が発生した場合に
武力で鎮圧したもので、韓国側の歴史記述は日本側の鎮圧ぶりを膨張している
面があるとの意見もある。