対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９〜２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。２０日の毎日新聞が報じた。

　政府は１９８６年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則５年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は５年で「２３兆９７００億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年１２月に策定した次期中期防では「２５兆５０００億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

　安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度１兆１３７７億円と５年前の約６倍に拡大した。

　そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業６２社に対し、１９年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを２〜４年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

　だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

　狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。

日刊ゲンダイ
2019/02/20
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247885/