政府の説明責任が問われるのは必至
2/21(木) 15:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000033-mai-soci

個人の写真撮影に関しては、犯罪捜査で緊急性がある場合に本人の同意がなくても
許容されるとの司法判断が示されており、専門家は国の委託業務に違法性があった可能性を
指摘。計画書は防衛局に提出されたとされ、政府の説明責任が問われるのは必至だ。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)