厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で本来より少なかった雇用保険などの追加支給額にその事務費などを合わせると、追加の費用は795億円に上ることが分かりました。費用の一部を計上するため、政府は、先に閣議決定した新年度予算案を修正し、18日決定し直すことにしています。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」が、不適切な手法で行われていたもので、その影響で推計で延べおよそ2000万人が、雇用保険や労災保険などを本来より少なく支給されていました。

政府は、雇用保険などの差額をさかのぼって支給する方針で追加の支給額に加え、その事務にかかる費用なども含めると、全体の費用は合わせて795億円に上ることがわかりました。

政府は、このほとんどを特別会計から捻出する方針ですが、先月閣議決定した新年度予算案の一般会計にも国の負担金などとして６億5000万円を追加で計上するため、18日予算案を決定し直すことにしています。

一度、閣議決定した予算案を決定し直すのは極めて異例で、政府は修正した予算案を今月召集される通常国会に提出することにしています。

NHKニュース
2019年1月16日 20時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011780211000.html