厚労省が長年にわたり統計を不正な手法で行い、それによって雇用保険の給付などが不当に低く抑えられていたことが分かった。厚労省の開設した問い合わせダイヤルに電話してみた。

厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。

1900万人が被害か

会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は

厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。

国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産（GDP）の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所（企業）の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の従業者の3分の1にあたる被害者数

これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。

日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。

厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険

1人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

●労災保険

年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円

休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険

1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金

雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円

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2につづく

BuzzfeedJAPAN
2019/01/14 7:11:54
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