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2019/01/12(土) 19:38:53.63ID:WKfB64bP9議員に対する“指南書”の存在
首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。
4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える「与党議員」たちで、いずれも議会で多数を占める。
気になるのは、自民党本部や官邸の意向が反映されていないのか、という点だ。沖縄県選出の自民党国会議員はこう否定する。
「党の圧力はまったくありません。各自治体の判断です。現状では『意味がない』という声は地域のほうが強い状況です」
筆者は、予算案が否決された自治体の自民党系議員の勉強会で配布された資料を入手した。地方自治法などの法律解釈を専門的見地から説く内容で、要旨は以下の3点だ。
まず、投票にかかる経費は地方自治法上の規定で「義務的経費に該当する」としている県の説明に対して、こう否定している。
「県条例の規定によって発生する経費であり、実質的に県が負担する経費であることから義務的経費ではない」
また、県民投票にかかる経費の市町村議会での審議については、
「通常の予算審議と変わりなく、適法、適宜、適切に審議すれば足りる」
とし、
「必ず可決しなければならないという法律上の根拠は見いだせない」
と結論付けている。
さらに投票権を奪われた場合、一部市民から法的手段を検討する動きがあることも踏まえ、
「議会が否決した場合、住民に対して損害賠償の責任を負うか」
との問いも設定。これについては、原告側の「法的利益」や「当事者適格」などを考慮すれば、住民訴訟が提起されたとしても「門前払いになる」との見通しを示している。
文書の作成者は不明だが、作成意図は明白だ。市町村議会で県民投票の関連予算案を否決しても法的瑕疵はなく、議員の責任は問われないことを指南する内容といえる。
2につづく
ビジネスインサイダー
1/12(土) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00010001-binsiderl-pol
