外国人材の受け入れ拡大に向け政府の基本方針などがまとまることを踏まえ、衆議院法務委員会は、来年の通常国会が召集されていなくても、来月23日に委員会を開いて質疑を行うことになりました。

外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来年４月に施行されるのを前に、政府は、来週、新たな制度の運用に関する基本方針や外国人との共生に向けた対応策などをまとめることにしています。

これを踏まえて、衆議院法務委員会の与野党の筆頭理事が協議した結果、来年の通常国会が召集されていなくても、来月23日に委員会を開いて質疑を行うことで合意しました。

NHKニュース
2018年12月19日 15時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752711000.html