ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するため、自民党の特命委員会は、国や自治体に具体的な取り組みを求める法案の骨子をまとめ、来年の通常国会への提出を目指すことにしています。

自民党の特命委員会がまとめた法案の骨子では「性的指向・性自認の多様性に寛容な社会の実現」を目的としていて、ＬＧＢＴの人たちへの理解を促進することは国や地方自治体などの責務だとしています。

そして、国や地方自治体に対し、基本計画を策定し、相談窓口の整備など、具体的な取り組みを進めるよう求めています。

ＬＧＢＴの人たちへの対応をめぐっては、立憲民主党など野党６党派が差別を解消するための基本方針の策定を政府に義務づける法案を提出しています。

自民党の特命委員会は、理解の促進から始めるのが確実な成果につながるとして、野党６党派とは別に、来年の通常国会に法案の提出を目指すことにしています。

NHKニュース
2018年12月17日 4時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011749361000.html