八〇年代後半、
いわゆるプラザ合意によって、円高が急激に進み、
日本企業は相次いでアジア諸国に工場を移転した。

工場完成後
すぐに効率よく生産を開始するためには、

工場完成時までに、
そこで使用する生産設備や生産システムに
習熟した労働者を確保しておく必要がある。

そのためには、
現地工場で働く予定の労働者を
日本にある自社の工場で日本人労働者とともに
一定期間働かせることが効果的である。

工場を新設する場合だけでなく、
すでにある現地工場に
それまでは日本で行なっていた工程を
新たに移転する場合でも、
現地工場の労働者を日本で研修させることが
非常に効果的であることが多い。

現在「企業単独型」と呼ばれている
外国人研修は、
もともとは日本企業のこのようなニーズに
応えることを主な目的として、
一九八〇年代後半に急増したのである。

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