自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は２２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案の修正協議に入った。２１日に協議入りについて合意していた自民、公明、維新３党の枠組みに、新たに希望の党が加わった。

　維新は国内の雇用環境を悪化させないための方策や治安対策を軸に政府案の修正を求める。希望の党は、政府・与党が目指す来年４月の制度導入を１年間先延ばしすることなどを要求する。各党の実務者は２２日夜、国会内で断続的に協議し、修正項目のすり合わせなどを行った。

　一方、今国会での改正案成立を認めない方針を確認している立憲民主党は２２日の党会合で、外国人労働者受け入れに関する党見解の中間報告をまとめた。外国人技能実習制度の段階的廃止などからなる内容で、法案化も視野に入れている。

産経新聞
11/22(木) 20:50配信
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