連日、国会で追及され、“火だるま”になっている片山さつき“醜聞”創生相。口利き疑惑に加え、カレンダー配布や自著の大看板の公選法違反の疑いに、政治資金収支報告書の度重なる訂正など満身創痍だ。

　カレンダー問題を巡り、片山氏は「対価を取った会合で配布した」「（配布後のカレンダーが）どのようになったか確認できない」などと、シラきり答弁を連発している。しかし、こんな言い逃れは通用しない。

　片山氏のカレンダーを受け取った行政書士の高井章博氏は日刊ゲンダイに、「２０１３年４月からそう遠くない時期」に「月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきた」と明かした。問題のカレンダーは、「日本行政書士会連合会」から送られてきたという。

　１３年４月から「そう遠くない時期」というと、同年７、８月ごろと推察される。問題なのは、ちょうどこの時期に、片山氏が総務大臣政務官を務めていたことだ。

公職選挙法や行政書士法を所管しているのが総務省だ。ある行政書士は同省と行政書士の関係についてこう指摘する。

「総務大臣、副大臣、政務官は行政書士にとって最大の権限者。彼らの意向に逆らうのは無理です。仮に政務官である片山さんからカレンダーを『配れ』と言われたら、あらがうことは難しいのではないか」

　片山氏は頬かむりしているが、政務官という立場上、カレンダーを「配らないように」とクギを刺すのがスジ。片山事務所に政務官時代のカレンダー配布について、何度も問い合わせたが、ついに回答はなかった。

　政務官規範には「政治と行政への国民の信頼を確保する」とある。ま、片山氏に規範意識を求めてもムダか。

日刊ゲンダイ
2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241827/