外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連して、政府は、来年４月に新たな制度が導入された場合に受け入れを見込んでいる人数を正式にまとめました。来年度からの５年間では、最大で34万5000人余り、業種別では「介護業」が最も多く、６万人が見込まれるとしています。

　外国人材の受け入れを拡大する法案に関連して、野党側は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めていて、政府は、衆議院法務委員会の理事懇談会で、見込んでいる人数を示しました。

それによりますと、現時点で58万6400人の人手が不足し、来年度１年間では３万2800人から４万7550人の受け入れを想定しています。
業種別では最大で「農業」が7300人、「ビルクリーニング業」が7000人、「飲食料品製造業」が6800人などとなっています。

また、５年後には、145万5000人の人手が不足し、来年度からの５年間で、26万2700人から34万5150人の受け入れが見込まれるとしています。
業種別では、最大で「介護業」が最も多く６万人、次いで「外食業」が５万3000人、「建設業」が４万人などとなっています。
受け入れの見込み数
外国人材の受け入れを検討している14の業種について、政府は、それぞれ受け入れの見込み数を示しました。

それによりますと、
「介護業」が、初年度１年間で5000人、向こう５年間で５万人から６万人。
「ビルクリーニング業」が、初年度、2000人から7000人、５年間で、２万8000人から３万7000人。
「素形材産業」が、初年度、3400人から4300人、５年間で、１万7000人から２万1500人。
「産業機械製造業」が、初年度、850人から1050人、５年間で、4250人から5250人。
「電気・電子情報関連産業」が初年度、500人から650人、５年間で3750人から4700人。
「建設業」が、初年度、5000人から6000人、５年間で３万人から４万人。
「造船・舶用工業」が、初年度、1300人から1700人、５年間で、１万人から１万3000人。
「自動車整備業」が、初年度、300人から800人、５年間で、6000人から7000人。
「航空業」が、初年度、100人、５年間で、1700人から2200人。
「宿泊業」が、初年度、950人から1050人、５年間で、２万人から２万2000人。
「農業」が、初年度、3600人から7300人、５年間で、１万8000人から３万6500人。
「漁業」が、初年度、600人から800人、５年間で、7000人から9000人。
「飲食料品製造業」が、初年度、5200人から6800人、５年間で、２万6000人から３万4000人。
「外食業」が、初年度、4000人から5000人、５年間で、４万1000人から５万3000人となっています。
人手不足の見込み数
一方、政府は、外国人材の受け入れを検討している14の業種について、人手不足の見込み数も示しました。

それによりますと、
「介護業」が、現時点で６万人、５年後に30万人。
「ビルクリーニング業」が、現時点で５万人、５年後に９万人。
「素形材産業」が、現時点で３万人、５年後に６万2000人。
「産業機械製造業」が、現時点で１万2000人、５年後に７万5000人。
「電気・電子情報関連産業」が現時点で7000人、５年後に６万2000人。
「建設業」が、現時点で２万人、５年後に21万人。
「造船・舶用工業」が、現時点で6400人、５年後に２万2000人。
「自動車整備業」が、現時点で1600人、５年後に１万3000人。「航空業」が、現時点で1400人、５年後に8000人。
「宿泊業」が、現時点で３万人。５年後に10万人。
「農業」が、現時点で７万人、５年後に13万人。
「漁業」が、現時点で5000人、５年後に２万人。
「飲食料品製造業」が、現時点で４万3000人、５年後に７万3000人。
「外食業」が、現時点で25万人、５年後に29万人となっています。

NHKニュース
2018年11月14日 15時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710111000.html