第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

　外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

　ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。

　低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。

＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞

＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞

＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞

　さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）

　入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。

日刊ゲンダイ
2018/11/01 14:50
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