https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000662-chosun-kr

　韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決が出た翌日の31日も、日本では韓国に対する強硬な発言が相次いだ。

　日本の河野太郎外相は同日、韓国外交部（省に相当）康京和（カン・ギョンファ）長官と電話で話した後、日本の記者らに会い、「両国関係の一番の法的基盤（韓日請求権協定）が非常に根本から損なわれた。協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない」と述べた。

　その上で、河野外相は「（韓国政府は）毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と圧力をかけた。

　自民党の外交関連の集まりに所属する議員たちは緊急会合で今回の大法院判決を非難した。 NHKをはじめとする日本のメディアによると、出席者たちは安倍晋三首相が「あり得ない」と言ったことに同感し、「韓国が両国関係の根幹を揺るがすだけに、強く対応する必要がある」と主張したという。

　2008年から1年間外相を務めた経験のある中曽根弘文議員はこの会合で、「国家間のそういう約束を守れない。（韓国は）国家としての体をなしていないのではないか」という言葉まで口にした。中曽根弘文議員は中曽根康弘元首相の長男だ。

　日本の野党は、大法院判決に不満を示しながらも、事態を早急に収拾した方がいいと言う見解を明らかにした。

　第1野党・立憲民主党の長妻昭代表代行は「遺憾だ。だが、毅然と対応する必要がある」と、国民民主党の玉木雄一郎代表は「韓国に抗議することは抗議するにしても、さまざまな分野で協力しなければならない」と述べた。社会民主党の又市征治党首は「韓国国民の（強制徴用に関する）不満は重視する必要がある」と言った。

　日本では、全体的には大法院判決を理解できないという見解が圧倒的だが、一部では「日本社会は強制徴用問題について知らないふりをしてはならない」という見方もある。

　朝日新聞は同日の社説で、大法院判決に対して遺憾の意を表しながらも、「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」と書いた。