次に特許研究機関の独立を支援したほうが良い
つまり知的財産権による法人化の推進である

これをやるには前提として企業が隠し保有している技術教育の大幅な公示が必要となる
その上で知的財産ビジネスを目指す人間が集まって研究し、成果を特許として企業に売り収益を得続けることで研究活動の促進を後押しするパターン

問題点は古くなった技術については公示して研究の前提になるようにしなければならないので、海外への技術流出はまず否定できない、ということ