渡辺博道復興相が代表を務める自民党千葉県第６選挙区支部が、経済産業省が所管する補助金の交付決定を受けた企業から寄付を受けていた問題で、渡辺氏は１９日の閣議後記者会見で「法的に問題ないのになぜ返金する必要があるのか」と述べ、返金しない考えを改めて示した。

　渡辺氏は２０１５年に交付決定された千葉県松戸市の企業から、１４〜１６年に計３６万円の寄付を受けていた。政治資金規正法は国の補助金を受けた企業が交付決定から１年以内に政党に寄付することを禁じているが、今回の補助金は第三者を通じた「間接補助金」で例外とされている。【斎藤文太郎】

毎日新聞
2018年10月19日 23時32分
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/010/151000c