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企業決算に内部留保はすべて乗る
だから嘘ついた時点で企業は脱税として処刑される
監査役やら会計担当がな

次に内部留保は現金ではないと主張する
これも失当で、決算で現金以外も時価相当で価格算定して記載している
昔の日本の決算だと不動産は取得価格で時価ではなかったが、乖離が激しいということでキャッシュフローの方には時価を記載するようにしているのが通例
さらにアメリカなどの税務基準使っている場合は時価算定が基本なのだ

よって、毎年内部留保算定し公示するのは企業の通常業務の範囲内である
さらに現金でなくても時価とは即時売却価格のことであるから、売ることは可能で納税も可能だ
ともすれば内部留保課税自体は可能である

つーか麻生が内部留保算定してたのは決算が根拠なんだぜ？