防衛装備品の調達コストを抑えるため部品の価格などを登録するデータベースに、必要な情報がほとんど集まらず４年後の本格運用が困難になっているとして、会計検査院は、防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求める方針です。

戦車や戦闘機、艦船などの防衛装備品は製造する企業が限られ、市場価格を算出しにくいことなどから、防衛装備庁は調達コストを抑えるために２億3000万円余りをかけて部品や作業の原価の情報を集めるデータベースを整備し、おととし試験的に導入しました。

しかし、会計検査院が調べたところ、メーカーなどから集まった1000件を超える情報のうち、部品の原価がわかるなど必要な内容のものは、１割にも満たないおよそ90件しかありませんでした。

関係者によりますと、メーカーとの調整が十分でなく、登録された情報の多くが契約価格などになっていて、製造原価の分析には使えないということです。

会計検査院は、このままだと４年後の本格運用は困難だとして防衛装備庁に対しシステムの見直しなどを求めることにしています。

これについて防衛装備庁は「今の時点では何も申し上げられない」としています。

NHKニュース
2018年10月9日 12時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181009/k10011664261000.html