マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、
国内政治家への規制なく

https://jp.reuters.com/article/japan-money-laundering-idJPKCN1ME0RN

［東京　１日　ロイター］ -
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際
的に推進する政府間会合、金融活動作業部会
（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に
控え、法制度が十分ではないとの懸念が、
日本政府の一部や金融界で浮上している。
ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制
強化を求めているのに対し、日本は海外の
要人だけを規制対象としているからだ。
関係者からは、国内政治家の規制強化に向け
て政府として取り組むべきとの声も出ている。