国家的イベントの開催を支えるのに、どれほどの費用がかかるのか。４日に発表された会計検査院の調査結果などを合わせてみると、２年後の東京五輪・パラリンピックの関連経費は３兆円規模になる。ただ、大会組織委が公表するのはその半分程度。「総額」の出し方の違いには、主催者の苦悩も見え隠れする。

　「道路輸送インフラの整備１３８９億円」、「競技力の向上４５６億円」、「大会運営に係るセキュリティーの確保６９億円」――。会計検査院が各省庁に、東京五輪・パラリンピックに関連した事業項目の提出を求めたところ、その数は２８６に上った。

　「世界一コンパクトな五輪に」。そんな理念を掲げて招致を実現した東京大会。招致前の２０１３年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出された立候補ファイルでは、大会経費は８２９９億円と試算されていた。それが１６年１２月には約１兆５千億円と倍近くに膨らんだ。１７年１２月時点では１兆３５００億円となっている。

　このうち国負担分は約１５００億円。検査院の今回の調査結果は、既にこの約５倍もの国費が五輪関係で支出されていたことを示している。検査院は、国家的な事業の全体的な経費について「透明化」を求める必要がある、と強調。大会推進本部事務局には「国民に周知し、理解を求めるため、行政経費によるものも含めて整理し、全体像を対外的に示すこと」を求めた。

　一方、大会運営にかかわる政府…

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朝日新聞
2018年10月5日9時14分
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