アングル：マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、国内政治家への規制なく
https://jp.reuters.com/article/japan-money-laundering-idJPKCN1ME0RN

［東京　１日　ロイター］ -
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を
国際的に推進する政府間会合、金融活動作業
部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を
来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念
が、日本政府の一部や金融界で浮上している。ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制
強化を求めているのに対し、日本は海外の
要人だけを規制対象としているからだ。
関係者からは、国内政治家の規制強化に向けて政府として取り組むべきとの声も出ている。
…
課題として積み残されたのが、国家元首や
首相、閣僚、中央銀行総裁、軍隊の幹部など
重要な公的地位を有する要人（ＰＥＰｓ）
の扱い
…
＜「外圧」待ち＞

「官僚が政治家に対する規制を提案できる
わけがない」――。ある省庁の幹部は、
国内ＰＥＰｓの規制に踏み切れない背景を
解説する。「グローバルな金融規制の動き
など国会議員が理解するわけもなく、
国会が紛糾するのは必至」と話す。

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