沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は埋め立て承認を撤回しました。これにより、埋め立て工事は止まるため、国は法的な対抗措置を取る方針です。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は先月、埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めることを明らかにし、県は当初、国が埋め立て予定地に土砂の投入を始めるとしていた今月17日を前に撤回する方針でした。

しかし、翁長知事が死去したことや、土砂の投入が延期されたことなどを踏まえ、撤回の判断を先送りして、検討を重ねてきました。

そして、撤回に必要な手続きが終わり、沖縄県は「翁長知事が生前示した方針に従うべきだ」として、31日午後、埋め立て承認の撤回を沖縄防衛局に通知しました。

沖縄県はこのあと午後４時から２人の副知事が記者会見して、詳しい根拠などを説明することにしています。

これに対し、国は来月30日の県知事選挙後には土砂の投入を始めたい意向ですが、承認の撤回によって埋め立て工事は止まるため、法的な対抗措置を取る方針です。

NHKニュース
2018年8月31日 15時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602351000.html