日銀はもう動かないのか――。株式市場が疑心暗鬼になっている。

　日銀は金融政策の一環として、年６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しているが、先週は“買うタイミング”がきてもジッとしていたのだ。

「しかも２日連続で動きませんでした。過去、そんな例はなかっただけに、日銀は本気で株を買うのをやめたのか……と落胆する証券マンが続出しました」（市場関係者）

　日銀は今年に入ってから、午前中の取引でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が０．３％以上下落したときにＥＴＦを購入してきた。ところが、先週の１５日と１６日は下落率が０．４％を超えたにもかかわらず“買い発動”しなかった。

「黒田総裁は７月の金融政策決定会合後の会見で、ＥＴＦ購入に関して『市場の状況に応じて変動する』と、購入額の減額をにおわせていました。ただ、先週はトルコ・ショックで株価が大幅下落しただけに、必ず買ってくると踏んでいたのですが……。もしかすると、動かなかったのではなく、動けなかったのかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

今週２３〜２５日は米国で、各国の中央銀行総裁らが集結するジャクソンホール会議が開かれる。米ＦＲＢのパウエル議長も出席する重要イベントだ。

「その直前だったので、日銀は動けなかった可能性があります。なにしろ日銀の大規模金融緩和は、海外から見たら円安誘導と映りかねません。トランプ米大統領が、日銀は為替操作していると批判する恐れも高まっています」（金融関係者）

　市場は黒田日銀のステルステーパリング（隠れた出口戦略）が始まったと囁く。

「黒田日銀の金融緩和策は５年が過ぎようとしています。この間、日銀は大量の株を買い、多くの企業で実質的な筆頭株主になっています。もうこれ以上は買えないという現実があると思います」（株式評論家の杉村富生氏）

　黒田日銀は目標に掲げた「物価２％上昇」を達成できずにいる。ＥＴＦ購入も限界がきた。「もはや黒田総裁にやれることはない」という声が、市場から漏れてくる。

日刊ゲンダイ
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