◇「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」

　野田聖子総務相は７日午前の記者会見で、金融庁への情報公開請求の内容を自らが漏らした問題の責任を取り、閣僚給与１２カ月分（約１６１万円）を自主返納すると明らかにした。

　野田氏は「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」と語った。また、閣僚給与を自主返納する理由については「自らの戒めのために判断した」と説明した。

　情報公開請求は朝日新聞が５月上旬に金融庁に対して行った。野田氏の秘書が今年１月末に国会事務所で金融庁担当者と面会した際の記録を開示するよう求めた。面会には、金融庁から無登録で仮想通貨の交換業に携わった疑いから違法性を指摘された企画会社の関係者が同席していた。

　５月３１日の開示決定前の２３日に、金融庁から総務省に情報提供があり、総務省から野田氏に対しても請求者が朝日新聞であることが伝えられた。野田氏は５月下旬にメディアとの懇談の場で、朝日新聞が開示請求していることを漏らした。

　この問題を巡り、金融庁は７日、関連した職員を処分した。【浜中慎哉】

毎日新聞
8/7(火) 10:55配信
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