市議が音信不通、報酬支払えず　増え続ける遅延損害金
2018年8月6日08時49分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL833R50L83TLVB004.html

本会議で発言する北口和皇熊本市議＝２０１８年３月２日午前１１時４分、熊本市役所、沢田紫門撮影
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180806000794_comm.jpg

一時失職し、熊本県知事の裁決で復職した熊本市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）への事務手続きをめぐり、市議会事務局が頭を悩ませている。
失職中の議員報酬約４０９万円を支払わなくてはならないが、本人と連絡がとれないため支払えず、いまも１日５００円ほどの「遅延損害金」が発生し続けている。

３日の市議会議会運営委員会（議運）で、議会事務局が報告した。北口氏は７月１２日、失職した３月２６日にさかのぼって復職した。

議会事務局によると、失職中の報酬支払い手続きを進めるため、７月末までに、北口氏の携帯電話の留守番電話へのメッセージ吹き込み３回▽電子メール１回▽配達証明郵便２回で、連絡を試みたが、８月３日午後の時点で、いまだ連絡がとれていないという。
２０日に北口氏がかつて報酬の振り込みに使っていた口座に振り込もうとしたが、その口座は解約されていた。

失職中の報酬には、民法で定める年利５％の遅延損害金を加える必要があり、８月３日現在で約３万３千円に上る。すぐに連絡がとれていれば、このうち約１万２千円は加えずに済んだという。

議運では、市議たちから「遅延損害金も市民の血税なのできちんと対応を」「瑕疵（かし）は受け取る側にあり、遅延金が加算されるのは市民の理解を得られない」といった意見が出た。

議会事務局は近く、法務局に報酬を供託する予定だ。民法にもとづき、供託後は遅延損害金は加算されなくなるという。