財務省の決裁文書の改ざん問題で辞任した佐川宣寿氏の後任として、新たに国税庁長官に就任した藤井健志氏が会見し、「国民の税務行政への理解と信頼を高める取り組みを着実に進めていきたい」と述べました。

新しい国税庁長官に就任した藤井氏は、島根県出身の55歳。昭和60年に当時の大蔵省に入り、予算編成を担う主計局の次長などを歴任しました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、ことし３月に佐川前国税庁長官が辞任したあとは、国税庁の次長だった藤井氏が長官の業務を代行してきました。

藤井長官は27日の記者会見で、佐川氏をめぐる問題について「納税者の信頼が揺らぎ、現場に負担がかかった面がある。国民の税務行政への理解と信頼高めることが重要で、その取り組みを職員とともに着実に進めていきたい」と述べました。

そして、経済活動の国際化など税務を取り巻く環境が大きく変化していることをあげ「関係省庁や海外の当局との連携を強化し態勢を拡充するなどして、積極的に調査を行うことが重要だ。調査の高度化と充実を図っていきたい」と述べました。

2018年7月27日 16時45分
NHK NEWS WEB
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