古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が政治資金パーティー券の販売枚数をノートで管理し、収入を過少申告していた疑惑をめぐり、古屋氏は１８日、過少申告を否定する説明文書を国会に提出した。だが、明確な根拠は「調査中」として示さなかった。野党は反発を強め、議運委員長職の解任決議案の提出を検討している。

　古屋氏は衆院議運委の理事会に出した文書で「ノートは秘書がパーティー券の配布枚数を記録したもの。丸で囲まれた数字と通帳などへの個々の入金額が一致しないものが確認できた」と主張し、過少申告を重ねて否定した。

　しかし、一致したケースや不一致の規模といった全容は明らかにせず、野党側の質問には「調査中で、詳細な中身は言及を控えたい」と繰り返した。記者団には「中間報告。実際の口座の動きはもっと調べないと分からない」と述べ、最終報告の時期は明言しなかった。

朝日新聞
2018年7月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL7L5VDNL7LUTFK00Z.html