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2018/07/13(金) 10:15:26.56ID:CAP_USER9菅官房長官は１０日の定例会見で、日本政府が中国にスパイを送り込んだ事実は「一切ない」と日本政府の関与を否定したが、怪しいものだ。
「ある政府関係者は、『公安調査庁が男性らに写真撮影や情報収集を依頼した』と言っています。中国当局は、日本からのスパイ目的での訪中者リストを入手しており、一網打尽の検挙ができた。今回の手続きも自信満々です」（外務省担当記者）
今回、判決が下った男性はコンサルト業務で日中を往来しており、起訴された８人のうち最も早い１５年５月に、浙江省温州市沖の南麂列島沖で市当局に拘束され、翌年６月に非公開で初公判が開かれた。同列島は軍用ヘリポートや埠頭建設など軍事施設の整備が進み、男性は施設周辺で写真を撮影したとの情報もある。
日本の地裁にあたる中級人民法院は、刑法のスパイ罪などで、男性に懲役１２年のほか、約８５０万円の個人財産没収を言い渡したが、中国の外国人スパイ事件では重い方だという。今後、残る７人にも判決が出るものとみられる。
「表沙汰にはできないですが、政府が民間の訪中者に軍事施設などの情報収集を依頼することは、これまでも行われています。菅官房長官は認めるわけにはいかないので、『関与なし』と答えざるを得ないのでしょう。しかし、今回、政府からのミッションを引き受けた民間人が拘束されて、１２年もの長期の懲役を受けたわけです。ある種の国家の犠牲者ですよ。日本政府が、国内での中国民間人によるスパイ活動をしっかり取り締まっていれば、“交換交渉”もできるのですが、全くの無防備。これではやられっ放しです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
菅長官は「日本人保護の立場から、政府としてできる限り支援していく」と語ったが、交渉材料は持ち合わせているのか。あまりにも頼りなさ過ぎる。
日刊ゲンダイ
2018.07.13
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233188/1
