そもそもの訴訟リスクなど存在しないのに
近畿財務局があえて訴訟リスクを認め、
9.9mの深さから新たな地下埋設物が発見された
と森友業者側とでっちあげの口裏合わせを行い
瑕疵担保責任免除特約という手法を使い
事実上タダに近い価格で国有地を払い下げた。