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2018/05/28(月) 15:01:43.77ID:CAP_USER9（南彰記者） 森友学園問題をめぐり、「私も妻も（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて一切関わっていない」と主張する安倍晋三首相。午前中の質疑で「関わり」の意味について、新たな見解を示しました。
「不正はしていない。政治の世界において大きな問題になってきた贈収賄では全くない。そういう文脈の中において、私は『一切関わっていない』ということを申し上げている」
さらに、ロッキード事件の時のような調査特別委員会を国会につくるよう、国民民主党の増子輝彦氏に求められると、「ロッキード問題というのは、何人もの議員が、いわば巨額のお金を受け取り、逮捕、起訴された事件で、それと比較されるのはいかがなものか」と述べました。
財務省が隠蔽（いんぺい）していた学園との交渉記録に、首相の妻昭恵氏の名前が繰り返し書かれていたことが発覚。首相側近の今井尚哉首相秘書官も月刊誌「文芸春秋」の６月号で「交渉の過程で名前があがっていたのは事実ですから、無関係とは言えません」と指摘する状況になっており、新たな予防線を張ったようです。
便宜供与をはかる代わりに金銭が介在する贈収賄にあたらなければ、首相にとって問題にはあたらないということなのでしょうか。
いま問われているのは政治の私物化であり、首相は「信なくば立たず」と言ってきました。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という首相答弁後の時期から、決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽・廃棄が始まっているのです。自殺者まで出た当時の財務省の担当者たちは、首相の新見解をどのように受け止めるのでしょうか。
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