2018年5月27日20時16分 朝日新聞デジタル 小野甲太郎、中川仁樹＝モスクワ、永田大

　２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。

　会談で両首脳が一致したのは、７月か８月に共同経済活動に参加する事業者による四島への調査団を派遣することだ。共同記者発表で、安倍首相は「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と強調した。

　しかし、実務面での進展はほとんどない。日本政府は今回、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などの事業化を発表に盛り込もうとしたが、調整は間に合わなかった。事業者の法的立場や違法行為に対する取り締まりなど、共同経済活動に必要な「特別な制度」の策定に向けた議論も進展しなかった。

　日本は四島を日ロ双方の法律とは異なる法制度が適用される特別な地域とすることで、領土問題解決につなげるシナリオを描く。ロシア側も経済協力の拡大には前向きで、欧州とのような経済の相互依存関係を構築する意向だ。しかし、今回の首脳会談に同席したウシャコフ大統領補佐官が「日本が第２次世界大戦の結果を認めることが前提だ」と語るなど、四島にロシアの法律を適用するとの立場を崩しておらず、首脳会談でも平行線だった。

　米ロ間の関係悪化もロシアの態…

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