毎日新聞は２６、２７両日の全国世論調査で、９月の自民党総裁選について、次期総裁にふさわしい人を聞いた。石破茂元幹事長が２０％と最多で、小泉進次郎筆頭副幹事長１７％、安倍晋三首相１６％と続いた。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が各３％、河野太郎外相は２％。「このなかにはいない」は１８％。自民支持層に限ると、安倍首相が４４％でトップで、石破氏は１８％、小泉氏は１５％だった。

　総裁選に正式な立候補表明はないが、知名度や党内外の期待感などを基に６人を挙げ、選んでもらった。

　４月から横ばいとなった内閣支持率を踏まえ、首相サイドからは「下げ止まり」を安堵（あんど）する声が相次いだ。次期総裁を巡る調査結果に対し、首相官邸幹部は「石破氏、小泉氏には野党支持者の声も入っているから多く見えるだけ」と指摘。党所属国会議員の票と地方票で争う総裁選では「首相の３選は堅い」（政府関係者）との声も出た。

　ただ、３カ月連続で内閣への不支持が支持を上回った現状に、「安倍さんへの厳しい評価がじりじり固定化している」（中堅議員）と懸念も漏れる。石破氏は毎日新聞の取材に「重く受け止める。期待に応える自分かどうか、日々研さんに励みたい」と語った。

　一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案に関し、今国会で成立を目指す政府・与党の方針に「反対」は５０％、「賛成」は２７％。無回答も２４％あり、国民の理解は必ずしも広がっていない。

　国政選挙や地方議会選挙で、男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。男女の議員数を同数に近づけるべきだと思うか尋ねたところ、「思う」は４４％、「思わない」は３７％だった。

　主な政党の支持率は、自民党２６％▽立憲民主党１３％▽公明党４％▽共産党４％▽日本維新の会２％−−など。旧民進党と旧希望の党が合流して結党した国民民主党は１％。無党派層は４０％だった。【平林由梨】

毎日新聞
5/27(日) 21:01配信
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